中小企業に対して大きく条件が緩和されました
令和2年度予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」の公募が先月後半に開始されました。もともと「中小企業者等が海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に向けた取組みに対して活用できる補助金」ではありましたが、これまでは「中小企業が申請する場合は４社以上の連携が必要」という高いハードルがあり使い勝手が今一つでした。ですが、その点が今年から変更され、１社単独で申請できるようになりました。（正確に言うと、１社単独の場合は上限500万円，４社まで共同申請が可能でその場合は2,000万円まで可能） まとめると以下のようになります。
- 中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組みを行うとき、その経費の一部を補助。
- 申請期間は短く、令和２年3月25日(水)締め切り
- 補助率は補助対象経費の３分の２以内、３年目（＝採択３回目）の場合は補助対象経費の２分の１以内
- 補助金額：５００万円以内（下限：２００万円）
幅広い使途で使え、海外進出やインバウンド需要獲得を計画している事業者様に魅力大
申請期間が短いのが難点ですが、上限も500万円としっかりあり、海外進出やインバウンド需要獲得を実際に行っている事業者様にとっては魅力の大きな補助金です。具体的な使途としては、「中小企業者等が、市場ニーズを捉えながら優れた素材や技術等を活かした製品
やサービスの魅力を高め、国内さらには海外のマーケットで通用する商品力・ブランド力の確立やインバウンド需要の獲得のため、市場調査、専門家招聘、新商品・デザイン開発及び評価、展示会出展等を実施する。」とあり、海外への旅費や通訳料などが計上できるため、使い勝手がいいものになっています。
もっとも制約がいくつかあり、例えばビジネスクラスは利用不可であったり、通信費（海外で使うwifiルーターなど）は計上できません。また、海外進出する際に非常に有効な販路開拓手段である「展示会への出展」についても「請求書の発行日及び支払日が交付決定日前」の場合は計上できませんが、申し込みするだけで支払いの義務がなければ交付される前に申請しても大丈夫です。このように細かい点がいくつかあるため、より詳細を知りたい事業者様はぜひお問い合わせください。申請が３月２５日までと期間が短いのでお早めに！
