先月、今月と事業復活支援金の事前受付を行わせていただいております。前回記事は下記参照ください。4/17時点で計８社様、他に３社様より依頼を受けております。ありがとうございます。
さて、８社行わせていただくと、たいてい間違えそうなところというのが見えてきます。まだ〆切（事前申請は5/26まで）まで時間はございますので、今後ご申請をお考えの方は、以下を読んでご検討ください。
「基準月」と「対象月」の考え方がわかりずらい
ここまで行ってきて、基準月の考え方を間違えられる方が多いです。なので、「対象月」がいつになるのかを考えましょう。「2021年11月～2022年3月」のどこかになります。ですが、この場合の対象月は？というところで、制度設計の問題なのか、どこにするか悩んでしまいます。
| 基準月 | 対象月 |
| 2021年11月 | 2018年11月，2019年11月，2020年11月のいずれか |
| 2021年12月 | 2018年12月，2019年12月，2020年12月のいずれか |
| 2022年01月 | 2019年01月，2020年01月，2021年01月のいずれか |
| 2022年02月 | 2019年02月，2020年02月，2021年02月のいずれか |
| 2022年03月 | 2019年03月，2020年03月，2021年03月のいずれか |
つまり、「基準月と同じ月で比較して、売り上げが30％以上減少していること」が要件となります。ただ、実際には、コロナ禍の中、対象となる月が複数となる事業者様もいらっしゃると思います。計算方法は事業復活支援金のHPに出ていますが、ここで「基準期間」という言葉も出てくるため、正直わかりづらいです。なお、中小法人様の場合は、決算月により対象となる確定申告書の年度が変わりますのでご留意願います。
そこで、意外に知られていないのがシミュレーションです。支給額は減額した割合だけで決まるわけではないので、30%以上減額している月が複数ある場合、こちらに入力し、最大となる基準月・対象月を決めていただければと思います。
あと、基準期間に関わらず「2018年11月からの銀行通帳および売上台帳（など。請求書や領収書でも大丈夫）」が必要になります。このあたりも面倒ですが、どちらにしても提出時に必要になるので、ご用意いただけると助かります。
なお、書類さえ揃っていれば、確認時間は30～40分ほどとなります。以上です。その他、ご不明点などあれば気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。
