中小企業診断士

ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金の公募要領が公開されました(持続化補助金編)

生産性革命推進事業に係る補助金について

昨日(3/10)、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」(以下、ものづくり補助金)および「小規模事業者持続的発展支援事業費補助金(小規模事業者持続化補助金事業)」(以下、持続化補助金)の公募要領が公開されました。生産性革命推進事業に係る補助金としてはもう一つ、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」(以下、IT導入補助金)があるのですが、こちらはもう少し先になりそうです。

本稿では、持続化補助金について説明します。まず真っ先にお伝えしたいのが、締切が近いことです。1次締切が3月31日(火)消印有効と早いですので、間に合わせるためには申請書の準備を早急に行いましょう。2次は6月5日ですので、今回間に合わない場合はそちらにしましょう。

なお、ものづくり補助金のほうは次回説明いたしますが、こちらも一次締め切り分が3月31日(火)17時となっており、同じく申請書の作成は今から大至急行うべきです。またものづくり補助金の場合、受付は電子申請のみとなりますので「GビズID」ホームページよりIDの取得が必要です。なお、gBizIDについてですが、gBizIDプライムのIDを取得しましょう。間違えやすいのでご留意願います。取得に2週間程度かかるのですぐに行いましょう。Youtubeの動画がコンパクトでわかりやすいので、こちらをご覧ください。

また、持続化補助金については電子申請が準備中のため、1次締切についてはgBizIDの申請・取得は不要です。ですが、移行期間が設けられたのちに、gBizIDに移行することが予想されますので、同じくID取得をしておきましょう。




昨年からの変化として、加点要素に注目

 さて、持続化補助金ですが、申請時期以外大枠は変わりありません。申請時期は通年となり、3月、6月、10月、来年2月と本年度で4回あるという点が異なります。大枠は以下の通りとなります。

  1.  小規模事業者であること。具体的には従業員数20名以下。商業・サービス業
    (宿泊業・娯楽業を除く)の場合は5名。
  2.  用途については「地道な販路開拓」という条件があるのみ、幅広い使途で利用可能。
  3.  補助上限額50万円,補助率2/3。例外として「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については補助上限額が100万円までup。
  4.  個々の会社で申請する場合がほとんどだが、複数の会社で申請することも可能。

さて、大枠は変わらないのですが、加点要素について大きな変化点があります。これらについて簡単に説明いたします。

  • 新型コロナウイルス感染症による経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む
    事業者
  • 賃上げの計画を有し、従業員に表明している事業者
  • 代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者候補が中心となって実施する事業者
  • 生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
  • 地域未来牽引企業または、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者
  • 過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に取り組む事業者

実際にどのくらい加点はされるのかはわかりませんが、去年の採択率が8割を超えていたので(商工会,商工会議所ぶんともに)、本年はそれより下がることが予想されます。そのため、こうした加点要素に該当することは採択される上で非常に重要になります。また、過去3年以内の採択事業者についての減点措置は記載されていない様式ものの、不利であることが予想されます。

以上、簡単に説明しましたが、「コロナウィルスの影響はどのように調べるのか」「賃上げはどの程度必要なのか」など細かい点につきましては問い合わせ願います。これまでの実績を通じて、当事務所ではきめ細かい対応が可能です。

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また、申請書を出す場合は様式4は商工会もしくは商工会議所が作成するものになりますので、締め切り間際に先方が忙殺されることが予想されます。仮に申請書は100%完成していなくても、商工会または商工会議所とで相談しましょう。

  1.  1次締切が3月31日までなので、とにかく申請書作成は早めに。特に様式4が必要になるので、商工会または商工会議所との連携はスムーズに。
  2.  加点要素が受けられるか検討し、受けられる場合は積極的に利用しましょう。
  3.  申請書作成について、小規模事業者持続化補助金の実績豊富な当事務所にて相談承ります。(問い合わせ