当事務所では「事業復活支援金」の事前確認を行っております。ですが、いくつか事業者様にお伝えしたいことがあり、記事を書くことにしました。
対応事業者を「限定なし」としている反面、数を限定しております。
まず、この事前確認を行うにあたり、数多くの登録確認機関は「継続支援関係限定」にされているところが多いと感じました。ただ、継続支援の関係がない上でコロナ禍で事業に大きなダメージを受けている事業者様はどうすうればいいのでしょう。「事前確認は必要。だけど誰に頼んだらいいのか。あてもつてもない。」そのような事業者様が多く出てしまうのでは？ このことがすごく気になりました。ですので、私は「限定なし」にしています。 その一方で、無制限に受けてしまうと、本当に体がいくつあっても足りません。商工会や商工会議所、金融機関のような規模の大きな組織であれば、受けられる数も自然と増えるのでしょう。しかし、私のような個人事務所では、対応できる事業者様の数に限界があることを痛感いたしました。
また、登録確認機関で検索すれば当事務所は見つかります。ですが、指定時間外に電話をかけてこられる方が多くいらっしゃったという現実にも直面いたしました。とても残念なことです。そうしたことから、事務局と相談し、電話番号を非公開とすることにいたしました。お手数ですが、ご連絡はメールもしくは問い合わせフォームからご連絡願います。私なりに本支援金を国が実施することの意味、また中小企業診断士の社会的存在意義を鑑み、「可能な限りの対応」を行わせていただきます。
「申請したいのだがよくわからない、書類の準備の段階からきめ細かい対応をしてほしい」
このような事業者様の声もいただいております。事業者様のご要望は１つひとつ丁寧にお応えしたいと考えておりますゆえ、問い合わせの多い今の時期（2020年2月）においては、対応できる事業者様の数を限定させていただいております。どうかご理解いただけますと幸いです。
料金設定につきまして
また、当事務所では事前確認を有償(5,500円，税込)とさせていただいております。理由は概ね前述した通り（対応する事業者様の数に限界がある）ですが、実際に本支援金の事前確認は無償ではやりきれないほど、手間がかかる作業です。
従いまして、当事務所では手数料を（文字通り”手数”にかかる代金と考えております）実費のみで行っております。また、事前確認はあくまでも形式的なものであるため、最終的な判断は事務局が行います。そのため、申請後に「支援金の対象外」と事務局より指摘された事業者様からは代金をいただくことはございません。
また、新型コロナウイルスの感染状況から、基本的にビデオ会議にて確認できる事業者様とさせていただいております。ただし、近隣の方で「（書類が適正かどうか、過不足がないかどうかなど）どうしても対面で見てほしい」という事業者様につきましては、その旨申し付けください。お伺いし、対応いたします。ただし、往復時間などを考慮し、「京王井の頭線沿線の事業者様」のみとさせてください。
いくつか書かせていただきましたが、事業復活支援金は過去の持続化給付金の数多くの不正受給の反省を踏まえ、国が各士業や関連機関の協力のもと、公正に支援金が行きわたるように配慮されたものだと考えております。私も中小企業診断士として、事前確認を適切に行いたいと考えております。何卒ご理解いただけますと幸いです。
※2/28追記
数多くのお問い合わせありがとうございます。いったん、締め切りとさせていただきます。ただし、近隣の事業者様に限り、どうしてもというご要望にはお応えしたいと考えております。お手数ですがその旨記載の上、ご連絡いただければ幸いです。
※3/12再追記
受付を再開しました。よろしくお願いいたします。
