開業資金とは別に”給与天引き”されていたお金が必要
独立してからの話はいくつか書かせていただいてますが、今日は”お金”について述べます。といっても、独立するのに必要なお金はいわゆる「開業資金」になるのですが、こちらについては本稿の本題から外れるので割愛します。ただ、例えば飲食店の場合は、場所代や調理設備、個人でやるのでなければ人件費がかかり多額の開業資金が必要ですが、コンサルタントの開業費用は、
- パソコンやスマートフォンといった情報機器
- 仕事を進める上で必要なソフトウェア（Microsoft OfficeやDropboxなど）
- ホームページ（ブログ）を開設するのであれば、レンタルサーバーやドメイン取得料
- お客様と会うためのスーツ類（コート、スーツ、Ｙシャツ、革靴など）
- 仕事を受けるにあたって必要な、各団体への登録費用
- （借りるのであれば）シェアオフィス、レンタルオフィスなどの費用
- （法人として登記するのであれば）会社登記に関連する費用
となり、それほど大きな額は必要ありません。ですが、ですが、ここからが重要です。私は独立前はもともと副業をしていたこともあり、上に記したようなものは開業する前に半分以上揃ってました。従って、100万円以下で開業できました。さて、問題はここからです。脱サラする場合、開業資金以外のお金が必要になります。では何のお金が必要なの？ということですが、以下となります。
国民年金，健康保険料，区民税(都民税)などが一気に
まず、独立直前にも天引きされるものがあります。私の場合、最終月の給料で「介護保険料」「健康保険料」「厚生年金保険料」がそれまで給与天引きされていた分の２倍引き落とされていました。（これは月末に退職したことも関係します。） いずれにしても、このことを知らなかったので「えっ、２倍取られている！」と思ってしまいました。実際には退職時に２倍徴収されるのではなく、会社が１ヶ月遅れで徴収しているだけです。なので、何か特別なことがあったわけではなく精算しただけではあるのですが。
さらに、それだけで話は終わりません。退職したら、厚生年金から国民年金に切り替えが必要ですし、その際に支払いも必要です。さらに区民税（都民税）は月割で給与天引きだったものに対して一括で徴収されます。（※一括かどうかは退職月によって異なります。） 健康保険については任意継続しましたので、国民健康保険への移行はしていませんが、その場合でも給与天引きが止まるため健康保険料の支払いが早急に必要になります。健康保険料については、会社負担がなくなるため在籍時より圧倒的に高くなります。
結論からいうと「本来支払うべきお金を払っている」だけで、何か特別なお金がかかっているわけではありません。年金も健康保険料も区民税も、当然支払いが必要なお金です。ただ、会社を辞めた途端に「通知書」「納付書」といったものが自宅に来るので、まるで”兵糧攻め”にあったような気になります（苦笑） また独立直後はいうまでもなく収入自体も減りますので、金銭面に加えて精神面でも負担が大きくなります。
「独立する前にやっておくこと」といった記事やブログをよーく読んで私も独立しましたが、圧倒的に多かった意見として「（生活費を）貯金しておくように」というのがありました。貯金すべき額については、人によって半年、１年、またはそれ以上（３年！）と意見が分かれます。
ですが、独立直後に出ていくお金が「生活費だけではない」ことが、身をもってよくわかりました。これから独立される方の何がしかの参考になれば幸いです。
